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billabong

ぼちぼち思うことを書いていきたいと思います。 *^ー^*

不発弾ではなく花をください! 

今年にはいって沖縄で不発弾が爆発し、
掘削作業をしていた人が怪我をし、近くの老人ホーム
の窓ガラスがこなごなに散ったニュースを見て、
「まぁ新年早々、運が悪い」くらいにしか気に
とめていなかったが、沖縄のsinakosanによると
沖縄には今も不発弾がごろごろころがっている
らしい。そして、その補償については
今も曖昧らしい。


沖縄には、「沖縄特別振興対策調整費」(特別調整費)
と「北部特別振興対策事業費」(北部振興費)が
国から長年支出されているらしいが、その税金で
誰がいちばん利益をえたのだろう?


今も沖縄住民の暮らしをおびやかす不発弾除去対策が
とられず、また基地による騒音などによる
住民の住環境などは無視されつづけていること
を知ると、日本政府は未だに戦争の反省をせず、
国民の命をなんともおもっていないなような
気がしてならない。

sinakosanの「不発弾」から以下を抜粋して転載します。
http://shinakosan.ti-da.net/e2510570.html


===転載はじめ===
1945年沖縄戦がありました。
沖縄戦の3ヶ月間に沖縄に打ち込まれた砲弾・爆弾は、
20万トンと言われています。
23万人が死にました。・・・・


1945年の沖縄戦終結から
2005年までに7500トンが処理されましたが、
まだ2500トン近くは残っていて、
(1000トンくらいは永久不明弾だということ)
それは年月を経て地中に埋まっているので、
全部撤去するのに80年以上かかると言われてます。
・・・


不発弾は発見される状況により、
二種類に分類されるそうです。
民間の住宅建設や公共工事の時に、
偶然見つかったのを「発見弾」、
住民からの情報に基づき、
探査発掘するのを「埋没弾」と言います。

もちろん圧倒的に多いのは、
工事中に偶然発見する「発見弾」です、
2004年までの発見弾は26233件
埋没弾はたったの527件。


工事で発見されるのが多いのだから、
当然事前調査は徹底されるべきだと思うのですが、
これまで費用の問題で事前調査はあまり出来ません
でした。

不発弾の事前調査には50万円から2000万円かかります。
先日、糸満で起こった不発弾爆発事故では、
工事前の不発弾探査が行われませんでした、
不発弾探査は義務付けられているわけではありません。

・・・・
長年の要請の甲斐あって、
2009年度から、沖縄だけの特例ということで、
不発弾処理費用は全額国の負担で行われることに
なりました。

沖縄ではそのニュースは新聞の一面を賑わしました。

しかしそこには大きな落とし穴がありました。
政府は、公共事業の場合だけ全額負担をして、
民間工事はその例外
だと言うのです。


繰り返しますけど、
予算のたっぷり付く公共工事だと、
事前調査から不発弾処理、修復作業まで
税金を投入するけれど、
民間工事の場合はこれまで通り、
半分は自分でお金を出してくださいということです。

不発弾の4割は民間の工事現場から
発見されています


===転載おわり====

「地雷ではなく花をください」サニーのお願いで
日本絵本賞を受賞した絵本で地雷撤去キャンペーン
で地雷のことを知り、地雷撤去に協力しておられる人も
多いと思うのに、なぜ自国の沖縄の不発弾のことに
ついてはほとんど報道されないのでしょう。


=============================

不発弾事故は国の責任」 沖縄知事、政府に補償直訴へ
(1/2ページ)2009年1月27日21時6分 asahi.com
     
 沖縄県糸満市で14日、不発弾が爆発し、2人が
重軽傷を負った事故で、仲井真弘多知事は28日、
首相官邸を訪ね、被害者への補償などを直訴する。

太平洋戦争中、「鉄の暴風」と表現されるほどの砲弾
が撃ち込まれた沖縄には、今なお2300トンの
不発弾が残り、処理を終えるにはあと70年は
かかるとされる。


県と市は「不発弾は戦後処理の問題」と
国が全面的に責任を負うよう求めているが、
国の壁は厚い。

 「戦争の傷が63年たった今日も色濃く残って
いることを実感した。事故への対応は一義的には
国の責任で行われるべきだ」。
仲井真知事は23日、記者会見で強調した。


 糸満市は沖縄戦の最後の激戦地。爆発した不発弾は
米軍の250キロ爆弾と確認された。
知事は、今回の事故の被害者への補償だけでなく、
国が補償する制度の創設、不発弾の徹底した調査など
を麻生首相に求める。


同市選出の新垣哲司県議(自民)は言う。
「沖縄戦は国の責任で行われ、その結果、大量の不発
弾が残った。まさに『戦後処理』の問題。国が責任を
持って対応すべきだというのが県民共通の思いだ」


 県などによると、沖縄戦では日米双方で約20万
トンの砲弾が使用され、約1万トンの不発弾が残った
と推定される。多くは米軍のもので、72年の本土
復帰までに住民や米軍が約5500トン、復帰後は
自衛隊が約1700トンを処理した。

だが、山中や海中にあり、発見困難な「永久不明弾」
約500トンを除いても、約2300トンが残って
いるとされる。


 今回の事故で県と市が強く求めているのが被害者
への補償だ。掘削作業中の作業員が重傷を負い、
約50メートル離れた老人ホームでは窓ガラス
約100枚が割れ、破片で男性入所者が足を負傷した。

市の見積もりでは、建物や車両などの被害額だけでも
少なくとも8千万円。
市はガラスの張り替えなど緊急を要するものは何らか
の名目で予算を組み、国に全額負担を求める考えだ。


(2/2ページ)2009年1月27日21時6分
 これに対し、内閣府の担当者は「不発弾事故の補償
を認めれば、他の地域の空襲被害も含め、民間人
の戦争被害への補償に際限がなくなる」と難色を示す。


「戦争損害は国民のひとしく堪え忍ばなければなら
ないやむを得ない犠牲で、その補償は、憲法の
全く予想しないところ」という1968年の
最高裁判決も根拠にしている。


 県と市が、国の補償を求めるのは今回が初めて
ではない。
県内では72年以降、不発弾の爆発による人身事故
が11件起き、6人が死亡、47人が負傷している。

 74年に那覇市で起きた旧日本軍の地雷の爆発
事故では、幼児を含む4人が死亡、34人が重軽傷
を負い、100棟近い家屋が全半壊した。


国会では、国家賠償法に基づいて賠償すべきだとの
議論もあったが、「見舞金」として国が約1億3千万円、
県と市が1600万円ずつを支払った。

沖縄県の担当者は「あいまいな形で決着したため、
補償制度をどうするかの議論が放置されてしまった」
と振り返る。


 一方、沖縄だけの特例もある。不発弾の有無を調べる
磁気探査は、民間事業を含め、国が全額を補助する
制度がある。

また、不発弾処理はこれまで国が5割を補助していた
が、沖縄については09年度からは全額補助が始まる
予定。ただ、この制度が適用されるのは公共事業に
限られる。


 磁気探査業者でつくる沖縄県磁気探査事業協同組合
の豊田益市理事長は「すべての工事で、不発弾に
かかる費用のすべてを国が面倒を見る制度が不可欠だ」
と指摘する。(土居貴輝)

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