FC2ブログ
05«1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.»07

billabong

ぼちぼち思うことを書いていきたいと思います。 *^ー^*

靖国問題 パート2 死は如何なる意味でも賛美されてはならない 

夏にもうひとつ、靖国関係の本を読んだ。
ノンフィクション・ライター、
田中伸尚著書の「靖国の戦後史」という本。
(2002年 岩波新書)

この本は、戦後に焦点をあて、国と靖国
神社、国防や自衛隊に関する法案や司法判断、
そしてグローバル化の中での国家儀礼装置など
について書いている。

この本を読むと、靖国問題が戦後ずっと政治家
に利用されてきているのがよくわかる。
国立の追悼施設の新たな建設もよく提案されるが
どうせ政治家に利用されるのなら そんな施設は
いらないと思う。

ただ、政府は靖国神社に祀られない自由を太平洋
戦争で亡くなった兵士や宗派のちがう遺族のために
認めるべきだと思うし、国はまず戦争の事実を
良い事も悪い事も検証し、2度と戦争をおこさない
システムを早急につくるべきである。

防衛省への格上げより、教育基本法に愛国心を
盛り込むよりも先に、まず、第2次世界大戦で
何がおこったか、なぜ負ける戦争に突入したか
について すべての日本人が学ぶべきである。
特に、国の指針を決める政治家は詳しく学ぶべき
だと思う。

==========
下記は「はじめに」から抜粋

「小泉参拝問題」を契機にして、靖国神社の
代替施設という含みもある国立追悼施設構想
が浮上し、官房長官の私的諮問機関として、
2001年12月に「追悼・平和祈念のための
記念碑建設のあり方を考える懇談会」
(平和記念館)が設置された。

これは、周辺事態法、テロ対策特別措置法、
自衛隊法改正などで、自衛隊の海外派兵が
常態化されつつあり、さらに戦時立法である
有事法体制へと進む中で、新たな戦死者が
想定される時代の流れとも無縁ではない。

かつて国家は、戦没者の国家儀礼装置である
靖国神社を通して死者だけでなく生者をも
支配・管理してきた。

敗戦は、そうした「国のための死」を求める
国家のあり方を根底から問い直す意味を持って
いた。
それなのに、「靖国問題」はくりかえされて
きた。

それだけに、靖国神社か新国家追悼施設かと
いったニ者択一ではなく、なぜ、国家は
戦死者を追悼するのか、なぜ国家儀礼装置が
必要なのかというという問いをもって
「平和祈念懇」の行方を見たい。

この問いは、
「平和と繁栄・成長は、戦没者の犠牲のおかげ」
というこれまで当然のように語られてきた
言説を解きほぐし、「犠牲の終焉」の回路
を探ることをも含んでいる。

====================

上の「まえがき」にもあるように、戦後、靖国
問題は、戦時中の政府にとって都合の悪い事実
が長年明らかにされず、
戦争をあおったメディアがある意味、問題の本質
から国民が目をそらすように連合国に罰せられた
「東京裁判」などに焦点をあてていたように思う。
曖昧にしてきた自民党1党支配の負の遺産だろう。

===================
国家補償

「帝国臣民」にされた朝鮮人、台湾人の戸籍の
「内地」転籍は禁じられていた。したがって、
「帝国臣民」であっても日本の戸籍法の適用を
受けていなかったのである。

こうして日本の植民地支配のために、日本の
侵略戦争に動員させられ、戦傷者になったり
死亡したりした台湾人、朝鮮人の軍人、軍属
やその遺族は「国家補償」から除外されたの
である。

・・・

53年8月、恩給法が改正され、停止されていた
軍人恩給が復活した。これに伴って、軍人、
軍属やその遺族に対する軍人恩給や公務扶助
料も復活し、遺族援護法の対象になっていた
多くの遺族に恩給法が適用されていく。

一方、この年、遺族援護法も改正され、それ
まで除外されていた戦犯刑死者や獄死者(政府
はあわせて法無関係志望者と呼称)も公務死
と認められ、戦犯遺族も一般戦没者遺族と
同様に国家から経済的援護を受けられるよう
になった。
  **なぜ、無謀な戦争を主導した戦犯
    遺族が同様な経済援護をうける権利
    があるのかわからない。  

実はこれによって、戦犯が靖国神社の合祀者に
加えられる道が開かれたのである。

・・・
公務死と合祀が一致しない例もある。
その一つが旧植民地出身者にかかわるケースで
ある。

旧植民地出身者や国内の一般空襲被害者への保障
を含めた経済的な援護は、現在に至るまで放置
されたままで、戦後政府は「戦後補償」でも
日本人の軍人、軍属優先の、かつ排外主義
的な「帝国主義」を継承している
(その後、台湾人、朝鮮人の元軍人、軍属らの
運動によってわずかな弔慰金が支給された。)

しかし、日本の侵略戦争に動員され、殺されたり
戦病死した旧植民地出身者の遺族は、遺族援護法
の対象から外されているにもかかわらず、戦没
した肉親の高には靖国神社の英霊とされ、合祀
されている人たちがいる。

また、日本の戦争責任を肩代わりさせられて刑死
した朝鮮人・台湾人の「BC級戦犯」の人たちも、
靖国神社の祭神になっている。

もう一つのケースは、敵前逃亡刑死者や自殺者
などは、70,71年の遺族援護法改正で援護の
対象になったが、逆に合祀対象からはずされて
いるという。

なお、靖国神社に合祀されている約246万人は、
軍人、軍属、準軍属ばかりではない。
米軍の潜水艦の魚雷攻撃で撃沈された、沖縄の
疎開学童船「対馬丸」(1944年8月)の子供達や、
交換船「阿波丸」(45年3月)の乗船者、また
ソ連の侵攻によって樺太(現サハリン)で自決
した(45年8月)電話交換手らも含まれている
からだ。

もちろんこうした人たちも、国との「雇用関係
にあった」として援護法の対象になっている。

P38-40

==============
靖国問題のはじまり 1952〜1958年
日本遺族会

経済的援護を回復するために「800万票」を
バックに政治に対して強力な働きかけをして
きた日本遺族厚生連盟が、政府に対して初めて
精神的慰謝要求を活動の中に取り入れたのは、
52年1月20日の第3回全国戦没者遺族大会で
あった。

東京・法政大学で開催されたこの
大会で、「国および市町村が主催して戦没
者の慰霊行事を行い、その費用は国が負担
すること」を要求項目として決議したので
ある。
・・・
日本遺族厚生連盟が翌53年3月に財団法人
日本遺族会になると、遺族運動の目標が
大きく変質した。

新たに制定された「寄付行為」の目的を
謳った中から、日本遺族厚生連盟時代の
「戦争防止」「世界恒久平和」「人類
福祉」がそっくり消え、代わって
「慰霊救済の見日を開く」ことが登場
した。

さらに、10月の「寄付行為」の変更で、
初めて「英霊の顕彰」が会の目的の冒頭
に規定されたのである。
これが大きなきっかけになって日本遺族会、
靖国神社、そして全国護国神社会などが
「手をたずさえ」、されに国会議員の
動きも加わって靖国神社の国家護持への
歯車が少しづつ回転していく。

とりわけ、日本遺族会の政治への働きかけ
は協力であった。それは49年3月ごろから
顕著になり、遺族援護法制定運動を通じて、
政権政党へのパイプをつくり、巨大な組織
を集票マシーンとして使い、また利益代表を
国会に送り込んだ。

さらに、日本遺族会の意向を代弁する遺家族
議員連盟が50年代初めに衆参両院に生まれ、
これが票をバックにしながら、「政治の靖国」
の牽引車となっていた。

P40-42
============
靖国問題のはじまり 1952〜1958年
政治の靖国

・・・
戦後新しく合祀された戦没者遺族の靖国参拝の
ために、53年7月から国鉄(現JR)乗車券の5割引
の制度が始まった。・・・
第1回の対象者は約6万人の新合祀社で、割引乗車
配布対象者は遺族援護法にもとづいた、と運輸省
(当時)は国会で説明した。

敗戦前には、臨時大祭で新たに合祀される戦没者
の遺族の靖国神社参拝運賃は、国と国鉄が折半
して無料になっていた。遺族の靖国神社参拝への
国の財政的な援助・協力が宗教的行為であるとは、
戦後も捉えられていなかった。

しかし先件・駒澤大学教授(宗教学)が愛媛玉串
料違憲訴訟で最高裁に提出した「意見書」で
述べているように、
「参拝に行く遺族の主観において、戦没した両親
に会いに行くと言う気持ちが見られるとしても、
その感情は戦没した肉親が靖国神社に祀られて
いるという特定の宗教的観念を前提とした」もの
である。

遺族の靖国参拝は、まさしく宗教行為であった。
したがって、国鉄乗車券の割引を通じて国が
関与するのは違憲の疑いが濃厚だったが、政府側
にはそのような認識はなかった。

P43-44            

===============
靖国問題のはじまり 1952〜1958年

・・・
合祀という靖国神社の宗教的活動に公的機関が
戦没者調査などの面で援助、協力し、事実情、
経費も負担していたことをうかがわせる。

当時の国会答弁では、政府は、直接間接を問わず
靖国神社には関与できない、としていたが、敗戦
後まもなくの実態はそうなっていなかった。
・・・

P63
================
グローバル化の中での国家儀礼装置1999年から

・・
実際に旧植民地出身者の合祀事実が表面化した
のは、76年2月24日夜、東京で開かれた自衛官
合祀拒否訴訟の東京出張法定の報告集会の
場であった。

東京の台湾教徒も総連合会会長が、台湾人戦死者
遺族に靖国が合祀通知を送っていることを聞き、
神社に問い合わせた。その結果、77年6月に来日
したある台湾人に靖国神社が、合祀通知書を
遺族に届けるよう依頼していたことが分かったと
いう。

報告集会から焼く2ヶ月ほどした4月16日付け
朝日新聞は社会面トップで
「靖国に合祀許せぬ/朝鮮・台湾人戦死者遺族
から怒り/「強制して英霊とは」と報じた。

台湾人の合祀だけでなく韓国・朝鮮人合祀も
合わせて問題になり始めてきたことが、この
記事からわかる。

遺族から取り下げ要求の声も出ていると記事
は伝え、末尾で靖国神社は、厚生省援護局の
協力で合祀をつづけている、と記している。

靖国神社の池田権宮司は
「合祀取り下げには応じられない」として、その
理由についてこう語っている。

「戦死した時点では日本人だったのだから、死後
にほんじんでなくなることはあり得ない。

また、日本の兵隊として、死んだら靖国にまつっ
てもらうんだという気持ちで戦って死んだの
だから遺族の申し出で取り下げるわけには
いかない。

内地人と同じように戦争に協力させてくれと、
日本人として戦いに参加してもらった以上、
靖国にまつるのは当然だ。台湾でも大部分の
遺族は合祀に感謝している。」

79年2月14日には台湾高砂族の遺族代表団7人が
貧しい生活の中から費用を工面して、靖国神社
を訪ねて、
「父や夫の合祀を取り下げてほしいと」と要望
した。
だが、神社側の「できません」の返答に憤然と
して帰国した。

なお、日本の戦争責任を肩代わりさせられた
148人の韓国・朝鮮人と173人の台湾人「BC級
戦犯」の中での刑死者は、
韓国・朝鮮人23人、
台湾人26人の計49人である。

これは、先に見た、厚生省が66年2月8日付けの
靖国神社調査部長宛「通知文書」で送った祭神
名票のデータ、「第三国人の死没者49」に
一致する。そして、49人の刑死(法務死)者
の合祀年月日は、他の資料と付き合わせると
同年10月17日と推定される。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       

厚生省の言い分
国会で、この問題が取り上げられたのは、
朝日新聞が報じた直後の78年4月18日の参院
社会労働委員会で広田幸一委員が厚生省と
靖国神社の合祀協力関係について質した。

厚生省の河野義男援護局長は
「靖国神社が戦死者をお祭りするために必要な
資料としまして、戦没者に関する身上の情報
資料は、厚生省、あるいは都道府県でなければ
わからないわけないわけでございまして、
現在靖国神社からの依頼がありますので、これ
に対してそういった身上に関する資料を協力
しておるわけでございます。
厚生省といたしましてはそれ以上の関係では
ないわけで・・・」と答弁している。
十分すぎるような「関係」である。

1週間後の4月25日の参院内閣委員会では、社会
党の野田哲委員も台湾人戦没者の合祀問題で
厚生省を追求した。

河野局長の答弁は、基本的には18日と変わら
ないが、野田委員が靖国神社で合祀している
外国人の名簿提出を要求したところ、
「現在外国人でどういう方が合祀されている
かということを私ども承知しておりませんし、
また資料もございません。」と答弁した。
これは虚言であった。

さきに76年発行の国会図書館資料で見たとおり、
厚生省提供のデータが紹介されているのだから。
結局、厚生省側は追求されて資料を持っている
ことを認めた。

また、野田委員は遺族の合祀取り下げが なぜ
できないのかを法律的な側面から法制局に質問
した。このとき、真田秀夫法制長官は、私人で
ある靖国神社に対しては国家権力は介入でき
ない、と答弁した。

P226-228

=============
グローバル化の中での国家儀礼装置1999年から
なぜ国家が追悼するのか

・・・
戦死者についての国家の儀礼装置は、国家が戦争を
社会にどう記憶させるかという問題を持っている。
・・・
テッサ・モーリス・スズキ氏(オーストラリア大学
日本経済史・思想史)がこう述べる。
「無名戦士の墓」の発想に沿って、国家が特定宗教
とつながりを持たない新しい記念碑を造って、そこ
で毎年祈念の儀式を行う方法は、国のための戦死を
記憶する「普通のナショナリズム」のモデルを再
創造する事になる。

この記念碑であれば近隣諸国からの反発は少ない
だろう。けれども、実はそれこそが、「我々の
死者」と「彼らの死者」との境界をますます画然と
する線引きになるだろうと指摘する。

つまり、自国の戦死者のみを記憶する装置は、
他者や少数者を排除する狭隘なナショナリズムを
継承する装置になる危険性を持つという。

戦争をどう記憶するかという仕組みに関しては、
むしろ、変化するグローバルな世界において、
今後数十年のうちに、これまで欧米における
20世紀の「普通のナショナリズム」のモデルと
して継承されてきた記念碑的な装置や儀式は
改革を迫られると、予測する。

新しい戦争の記憶のシステムには、なによりも
「彼我の死者」の境界をまたぎこして、単一で
はない、個々の記憶を共有しあう営みこそが
必要だという。しかもスズキ氏は、戦後日本は
他のどの国よりもその可能性がある、と期待
するのである。

P236,237

===========
グローバル化の中での国家儀礼装置1999年から
沖縄の「平和の礎」

・・・
沖縄本島南部の糸満市摩文仁の平和祈念公園内
に「平和の礎」が建設されたのは、大田昌秀
知事時代の95年6月である。

全県民が巻き込まれた沖縄戦で、紺碧の海が
迫る南部は激戦地だった。
「平和の礎」は、2つ折り、3つ折りの屏風の
ような形の花崗岩の石碑114基が広大な敷地
に並んでいる。

それぞれの石碑には、沖縄戦を中心に1931年
以降敗戦までに戦没した沖縄出身者と、沖縄戦
で亡くなった県外出身者、米英軍人、さらに
韓国、北朝鮮、台湾出身者、合わせて23万8161人
の名前が刻まれている(2001年6月23日現在)。

国籍や軍人、民間人の境はまったく関係なく、
国名されているのである。
戦争による死者を悼む気持ちには、あらゆる
境界はない、というのが建設した沖縄県の
意志だった。その意味で「平和の礎」は「境界
をまたぎ越した」戦争の記憶装置としてある
ように見える。

しかも、ここは宗教施設ではない。ただ、ここを
おとづれる遺族の中には、肉親の名前が刻まれた
石碑の前で手を合わせ、花を手向けて黙祷する姿
が、とりわけ沖縄戦の季節(4〜6月)になると
よく見られる。

しかし、「平和の礎」は、またぎ越せない境界が
あるにもかかわらず、「またぎ越し」てしまった
と言えるのではないか。
それは、県民やアジアの被害者と軍の指導者を
同列に刻銘したことである。

それによって、戦争責任の所在が曖昧になり、
結局、戦争の美化につながっているという批判
を克服できないのである。
さらに、それと深い関係にあるのが、刻銘について
遺族の了解を取っているが、韓国・北朝鮮、台湾の
遺族からの了解がえにくく、中にははっきり拒絶
するケースもあるという事実である。

たとえば、朝鮮出身で沖縄戦に軍人・軍属、あるいは
「慰安婦」などとして動員され、巻き込まれた人々
は1万をくだらないとされるが、刻銘されているのは
わずかである。

これは、日本政府が強制連行・強制労働、性奴隷制度
など、さまざまな戦争責任に背を向けてきた問題と
絡み合っている。沖縄戦の被害についの悉皆調査さえ
いまだになされていない。

「平和の礎」は、地方自治体の「靖国」を超える果敢
な試みであるが、「境界」を越えるには日本の戦争
責任という大きな壁が立ちはだかっている。

むしろ、スズキ氏の提起では、戦争の記憶システム
としては、国家の死者追悼装置は不要となるのでは
ないか。・・・・・

「小泉靖国参拝違憲訴訟」の四国訴訟団の原告団長
である釈氏政昭さん(高松・真宗大谷派福善事住職
1943年生まれ)は、そうした国家の儀礼装置に疑問
を持った一人である。

23歳の叔父を戦死でなくした遺族である釈氏さんが
「靖国問題」と真向かうようになった大きなきっか
けは、「70年代の半ばごろから80年代にかけて
戦没者遺族の門徒さんのところにめぐってきた
33回忌でした。」という。

老いた親たちは、わが子が靖国神社に英霊として
祀られて、それを誇りに思ったり喜んだりはして
いなかった。

「私が想像していたのとは違っていました。
仏壇のそばには、若くして亡くなった、まだ幼さ
の残る写真や肖像画を飾り、戦死、戦病死して
いったわが子の無念さを思って、生きていれば
いくつです、と歳を数えて、ね。
どれほど不条理なしであったかと思いました。

戦死した子供のお陰で年金をもらい、子供の命を
引き換えにして生きているのが本当につらくて、
苦しい。
苦労してもいいから、生きていてほしかった。
と嘆くんです。無惨でした。」

・・・
死はいかなる意味でも賛美されてはならない。」
四国訴訟の訴状にはこう書かれている。

国も小泉首相も、靖国神社も、戦死者を称えます。
見習うべき死だといいます。
でも、国がやるべきことは、褒めることでも、感謝
することでもありません。
それは、戦争の事実を隠蔽しています。
国が何かをしたいなら、2度と繰り返さないという
システムをつくることでしょう

でも国家はいやらしいから、そんなことはしない
でしょう。」

高松の大きな寺で、釈氏さんはこう言って、小柄
な身体を豪快な笑いで包んだ。

だから、国立の追悼施設については、
「そんなものは不要です。第2の靖国をつくるような
もので、もっとタチが悪いかもしれません。」と

釈氏さんは国立施設構想の怪しさに強い疑問を呈した。

P237-241

===============
靖国問題 パート1 政治に利用される靖国神社
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1496759

硫黄島からの手紙
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1533991

台湾審理
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1491861

スポンサーサイト



category: サステイナブル

cm 0   tb 0   page top

コメント

page top

コメントの投稿

Secret

page top

トラックバック

トラックバックURL
→http://wallaby97.blog.fc2.com/tb.php/633-b5960df0
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

page top

プロフィール

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

FC2カウンター

月別アーカイブ

カテゴリ