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billabong

ぼちぼち思うことを書いていきたいと思います。 *^ー^*

自由と民主主義 日本では? 

阿修羅のカキコミより
フランスのメディアのものですが、とても
日本の状況についてよく分析されているので
転載します。


*10/31訂正 すいません。このメディアの
日本語は内容と関係ないようです。
英語だと判断ついたのですが。
英語の字幕はいつも短くなったりするので
ちゃんと訳されたのかなぁと思ってました。
ただ、フランスのメディアが報道していなくても
内容的には自由と民主主義を考えるのに
よくできているので一読の価値はあると
思います。

長いですが、ぜひ読んでみてください。
そして自由と民主主義について
考えてみましょう。


===============
nk2nk2の日記より転載

日本の司法と自由の危機を仏TVが指摘

2010年10月27日 17時40分07秒 |
Weblog日本の司法と自由の危機を仏TVが指摘 
(永田町異聞)より


「自由」を生死をかけて勝ち取ったフランス人と、
福沢諭吉が「自由」と訳して輸入するまで
その概念さえ知らなかった日本人。


民主主義の曲解でできた検察審査会制度と、
11人の「市民感情」を民意とする錯覚によって、
民主主義というシステム本来の目的であるはずの
「自由」という人権が侵されようとしていること
にさえ気づかない。


フランスのテレビ番組「Zone Interdite(進入禁止地帯)」は、
不思議の国ニッポンの奇怪、かつ危険な検察、
司法、マスメディアの実態と、米国の影響の下で
特定政治家が社会的に抹殺されている現状を伝えている。


YouTube で観ることができるので、ぜひご覧いただきたいが、
ゆっくり中身を吟味したいという方のために、字幕の日本語訳
を少しだけコンパクトにして下記に転載した。
http://www.youtube.com/watch?v=kuhAAxgTamM


まず、メリッサという女性キャスターのみごとな概略説明
があり、日本で弁護士活動をしてきたベルナード氏が問題点
を4つに分けて鋭くえぐる。
筆者がこれ以上、コメントするよりも、さっそく読んで
いただきたい。


日本のテレビに、これだけ真っ当な発言ができる
キャスターや識者が登場しないのは何故なのか。
それは情報を受け取るわれわれ国民自身が
「自由」と「民主主義」に対して未成熟だからでは
ないのか。
そんなことを考えさせてくれる内容になっている。


<女性キャスター> 
日本の検察は先進諸国では
最強の権力集団です。
起訴権のほか、捜査権や逮捕権を持ち、捜査から
起訴、公判を担当しています。


そして実質的には、刑確定後の刑務行政も管轄に
置いているのです。


この検察の中にあり、政治案件を扱う集団が
いわゆる特捜です。


フランスや他の先進諸国では、捜査権と起訴権が
分立しているのは偶然ではありません。

歴史的な発祥はほぼ偶然ではありましたが、これらの
権力は「自由」を維持するため、意図的に分離されて
いるのです。


では、自由とは何でしょうか。

最低限いえることは、全ての恣意的な強制が不在で
あることが必要条件です。


フランス革命を経験した私たちにとっては当然なこと
ですが、民主主義は単なるシステムです。

達成する目的がなければ高コストで時間のかかる
意味のないシステムです。


そして通常、先進諸国では、個人の自由を守るために
捜査権と検察権が分離されているのです。


自由の歴史を振り返るとき、私たちは近代的自由の
ルーツをイギリスのマグナカルタ以前のヨーロッパに
見い出すことはほとんどできません。


もともと自由の初期概念は、ギリシャ時代に発展
しますが、その後、絶対主義の台頭により、風前の灯
と化してしまいます。


フランス革命前、フランスの哲学者達はイギリスの自由
に憧れます。

なぜイギリスには自由があり、フランスにはないのか。


当時、この疑問を解くためにイギリスに旅立ったのが
モンテスキューでした。

そしてモンテスキューは、イギリスで自由を維持する
ための重要な原則を発見します。

それが権力の分立です。


モンテスキューとアメリカの建国者たちは、この権力
の分立の原則を自由を守る機能として、世界初の成文
憲法であるアメリカ憲法のなかで明文化します。

立憲主義は、権力の分立、制限された政府、そして
個人の自由を意味したのです。

この動きはその後大陸に渡り、そしてわれわれは、
フランス革命によって権力の分割を実現し、
自由を享受する体制を創り上げてきました。


しかし、生死をかけて戦い、自由を勝ち取ってきた
欧米諸国とは異なり、日本ではそもそも自由という
言葉さえ19世紀後半まで存在しませんでした。


福沢諭吉がジョン・スチュワート・ミルの「自由論」
を訳したとき、初めて自由という言葉を創ったのです。


日本では、自由の概念が希薄なため、特捜への権力の
集中がもたらすさまざまな弊害は「権利」という観点
でしか議論されていません。


「自由」という目的がまったく抜け落ちていて、明確さ
を欠いているようです。


また日本では、最近、任意に選出された民間人による
検察審査会が、被疑者を強制的に起訴できる制度が
始まりました。


しかし、ここでも日本人は、市民が自分たちで「決定する
自由」と、「個人の自由」を勘違いしているようです。


起訴判断が明らかな誤りでも、被疑者には決定の是非を
問う権利さえなく、審査会の議事内容は非公開なのです。

まるで、フランス革命の人民裁判です。


歴史的には、すべての人に同一の法を適用し、すべての
法的特権に反対することによって、民主主義と自由主義
は緊密に結びつきました。

しかし、自由主義は、政府の機能や権力が制限される
ことに関心を持ち、民主主義は誰が政府を指導するか
という問題に関心を持っています。


したがって、自由主義は、すべての権力が、たとえ多数派
の権力でさえも、制限されることを要求しますが、民主
主義は、現在の多数派意見が政府権力の正当性の唯一の
基準と見なすわけです。


日本では、自由と民主主義の理解が混乱し、検察審査会も、
それ自身をチェックする機能がなければ、かえって国民の
自由を脅かすシステムであることも理解されていないようです。


今日は、日本のこうした問題に迫るため、日本で弁護士
として活動されてきたベルナード弁護士にお越しいただ
いております。


ベルナードさんは日本の検察とさまざまな局面で接触され、
そのなかで欧米諸国とどのような違いや問題を経験された
のでしょうか。


<ベルナード>
これは日本の内政問題ですが、実際問題、外国人が被疑者と
なるとき、もし同じことが本国で行われたとしたら、重大な
人権侵害となるであろう状態に頻繁に直面します。

このことはこれまでほとんどの日本人は気づいていません
でしたが、根が深く幅広い問題です。


問題のルーツは、法的枠組み、法曹界の構造、マスコミ、
そして外圧の四つ
があると考えています。


法的な枠組みから話しますと、日本の憲法では
三権分立が謳われており、検察はわれわれと
同じように、検察庁法により法務大臣の指揮監督を
受ける、一行政機関として位置づけられています。


しかし、この検察庁法や刑事訴訟法は同時に、検察が
自ら捜査したり、警察の捜査を指揮する法的根拠

与えています。


われわれにとってはビックリですが、法律がそうなって
いるんです。


さらに驚くのは、検察は被疑者の身柄を最大22日間に
わたって拘束し、弁護人の立会いなしに被疑者を取り
調べることができます。


被疑者にはこれを拒む権利がありません。


加えて、日本の検察は起訴便宜主義をとっているため、
起訴するかしないかの判断は基本的に検察官に
委ねられています。


このため検察官は尋問のさい、この判断を威嚇として使い
ながら証言を自分たちに有利にな方向へ誘導することが
指摘されています。


これはとくに、本命の被疑者を有罪に持ち込むために、証人
に対して行われています。


また実際、自白しないのなら家族を起訴するぞと脅したり、
証人に対して、検察に有利な証言をすれば起訴しないなど
と脅迫めいたやり方で尋問が行われている問題が頻繁に
報告されています。


なぜそのようなことが可能かというと、これは日本に独特
のきわめて不公正と思われる慣習なのですが、日本の裁判
では、被疑者が公判で供述を翻して無実を訴えた場合、
裁判官は通常、自白があるというだけで調書を信用する
のです。


このため日本では起訴された99%以上が有罪になるという、
われわれにとっては信じがたい「調書裁判」というのが
行われています。

検察官の立場からは、自分たちに有利な調書を取ってしま
えば、ほぼ有罪が確定するため、無理なことをしてでも、
自白を取ろうとするわけです。


さらに日本では、否認し続けると保釈を認めないという
「人質司法」という実務の運用がなされています。

このため、被告人としては長期間にわたって身柄を拘束
されるという危険性を覚悟しなければ、無罪主張すら
できないという状況にあるんです。

本当に信じがたいことですが・・・。


二つ目の問題は、日本の法曹界の根本的な問題です。

検察は、法律上は、国家行政組織法の定めるところの
法務省の「特別の機関」であり、法務省の傘下にある
一組織です。

しかし、実際には、法務省の主要な部局は検察官が
占めているため組織関係は逆転
しているのです。

通常、日本の役所では事務方トップは事務次官ですが、
法務省だけその上に最高検の次長、東京高検長、検事
総長と、検察官が占める三つのランク
があるのです。

法務省は、検察官が仕切っている役所なのです。

そしてさらに重大なことは、裁判所との癒着です。

日本では、検判交流といって、一定期間、裁判官が検察官
になったり、検察官が裁判官になったりするなど、人的
交流が行われており、これが癒着を生む温床となっています。

また日本の役所では、天下りは非常に重要なことですが、
裁判官の退職後の天下り先は実は検察が世話をしているのです。

このほか何かにつけて検察の主流が資金を作って裁判官の
面倒を見ているのです。

一方、日本の立法過程は役人に丸投げ状態で、国会は役人
からあがってきた文章のチェック機関としてしか機能して
いません。

法務省の場合、民法、刑法、商法の基本法制の立法に
かかわる法案作成に携わっていますので、少なくとも
これらの法律に関するマターでは、実務上、三権が検察に
集中しているという信じがたい事実があります

日本における99%以上の有罪率もこれによって支えられ
ているわけですね。

三つ目の問題は、これも闇の深い問題ですが、
マスコミの問題です。


日本には記者クラブがあり、政府の取材は通常、
記者クラブが独占的に行っています。

記者クラブは、欧米諸国にあるプレスクラブのような交流を
目的としたクラブとは異なり、非常に排他的な組織で、
大手メディア以外のフリーの記者などは基本的に入会できません。


日本のメディアにはこの既得権のために、競争原理が働かず、
大手メディアは政府の事実上の宣伝部門と化しています。

日本のメディアが政策論を報道せず、政局を面白おかしく
報道しているのはこのためです。

司法記者クラブの場合この問題はさらに深刻です。

日本の新聞が最も恐れるのは特落ちといって、
他社が報道している特ダネを自社だけ逃すことです。
これは記者や編集部にとって死活問題です。


検察はこれをよく知っていて、自分たちが伝えたい通りに
マスコミが伝えないときや、自分たちに不利な状況が
流れると、情報をわざとそのメディアの記者に伝えなかったり
するなどのいやがらせを行い、メディア全体をコントロール
しているのです。


最近では、検察に批判的な非常に人気の高かった政治番組
「サンデープロジェクト」という番組が、検察から嫌がらせ
を受けた親会社・朝日新聞からの圧力によって、終了に
追い込まれるといったこともありました。


検察はメディアから守られるなか、被疑者を起訴する前に
一方的に被疑者に不利な情報を流し続け、全国ネットを
使って悪者のイメージを作り上げます。

これはほんとうにひどい人権問題です。

推定無罪という民主主義の原則は全く無視なのです。

メディアは情報源を語りませんので、被疑者は言葉の暴力を
受け続けるほかないのです。


メディアは本来の権力をチェックする役割を果たしていない
ということですね。

メディアは戦前の反省をしたはずだったのに、戦後も全く
変わっていないのが実情です。


本来であれば、メディアと一体になった裁判前の社会的
抹殺が横行するのであれば、民衆にとっては
「バスチーユ監獄襲撃」だけが残された最後の手段だと
言えそうですが、どういうわけか日本人は全く気づいて
いないようです。


もう一つ、メディアが悪いのは、一行政作用である検察
や特捜に対して、司法としてのイメージを作り上げ、
本来、国会やメディアからチェックを受けるべきものを、
タブーとして世論を操作していることです。

行政作用である以上、政治的であることは排除できません。


こんな当たり前のことが日本では通らず、検察や特捜は
正義の執行者として祭り上げられているのです。


最後の4つ目の問題は、アメリカからの外圧です。

これはあまりにも大きな驚きですが、日本は独立国で
あるにもかかわらず、その司法機関や検察がアメリカ
からの非常に大きな影響下にあるのです

もともと特捜は、GHQが日本軍の隠し資産を探し出
すために組織した部署です。

GHQは戦前に検察が持っていた捜査権を取り上げよう
と考えていたのですが、米国が日本をコントロールする
のに都合がいい組織であることが分かり、残しておいた
のです。


以降、アメリカとの関係は密接で、現在でも出世組は
一等書記官として必ずアメリカに外交官として駐在し、
この間さまざまな関係を深めています。


アメリカに黙って中国との国交正常化を行った
田中角栄や、
第7艦隊以外不要論や米軍基地削減を唱えた
小沢一郎は、アメリカの指示といわれる
特捜の捜査によって
政治生命が絶たれているのです。


圧力は検察だけではありません。
なんと裁判にも及んでいるのです。


たとえば、有名な砂川事件では、駐日大使が
最高裁の判事と面会し、指示したことがアメリカで
開示された公文書で明らかになっています。


日本ではほとんど報道されませんが、こうした
公文書がアメリカでどんどん開示されているのです。


アメリカはたとえば、女子大学で政治学を排除し、
できるだけこうした問題に興味を持たなくするよう
仕向けたり、検察を通してメディアをコントロールし、
国民がその存在を気づかないよう仕向けるなど、
非常に幅広い情報戦を行っています。

<女性キャスター>
権力が分轄され、自由があるフランスと私たちの
先人にもっと感謝しなければならないですね。


==========================
★権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会ブログ
民主主義の危機を憂慮する一般市民の会。
東京在住の方は是非参加を!
http://kennryoku-teikou-kok.cocolog-nifty.com/blog/

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コメント

ドイツのデモ

昨日、数千人ものひとが原発に反対してデモをしたというニュースをみて、職場のドイツ人にデモのことをきいてみた。
デモするのは別に特別なことでなくて、デモにもよるけど、若者がデモしたから就職に影響があるとかいうことはまったくなく、かえって政治的に興味があるとかで評価されるらしい。
日本とえらく違う。
あずーる #79D/WHSg URL [2010/11/09 22:39] edit

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