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billabong

ぼちぼち思うことを書いていきたいと思います。 *^ー^*

【緊急】武器輸出国への道を止めるための呼びかけ 

東京の杉原浩司(核とミサイル防衛に
NO!キャンペーン)です。
               [転送・転載歓迎/重複失礼]

武器輸出禁止三原則を大幅緩和し、武器輸出国に
道を開く動きが勢いを増しています。
一方で、ようやく民主党内からの異論も表明されました。
私たちは間違いなく重大な岐路に立っており、
大げさではなく憲法9条の危機でもあります。
一人ひとりができることを!
ここから一ヶ月、歴史に禍根を残さないための
集中した取り組みが必要です。
新聞投書等も有効です。

この間の動向をまとめましたのでご一読下さい。
早ければ今週中にも民主党「外交・安全保障
調査会」全体会合が行われ、三原則破壊の
「提言」が決定される危険があります。
最後に抗議・要請先もありますのでご協力を。

(1)民主党有志議員が武器輸出三原則
見直し反対の申し入れ
(2)北澤防衛相が「武器輸出三原則は“国是”
ではない」と暴言
(3)政府が一挙に19ヶ国への武器輸出拡大
を検討中
                  
… ↓ …………………… ↓ …………………………

(1)民主党の「リベラルの会」と「沖縄等米軍基地
問題議員懇談会」の有志議員が11月9日、会合
(勉強会)を開き、民主党「外交・安全保障
 調査会」に対し、武器輸出三原則を堅持するよう
申し入れることを決定。

“武器輸出三原則見直し 慎重に”(11月10日、NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101110/k10015139251000.html

 11日に以下の申し入れ書が提出されました。

【申し入れ書】
                  
2010年11月11日         

民主党外交・安全保障調査会会長 中川正春殿

「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」および
「リベラルの会」有志国会議員

武器輸出三原則の見直しの動きに関する申し入れ

今年8月、首相の私的諮問機関である「新たな時代
の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、年末の
「防衛計画の大綱」改定に向けた報告書を提出
した。報告書は、武器輸出三原則が安全保障面の
「国際協力の促進の妨げになっている」として
見直しを求めている。

しかしながら、非核三原則と並び武器輸出三原則
を国是とすることによって軍備管理・軍縮の分野
において国際杜会における一定の発言力・影響力
を発揮してきた事実を考えると、武器輸出三原則
の見直しが外交上の損失にも繋がりかねないと考える。

私たちは、拙速な武器輸出三原則の見直しが、
憲法の平和主義に立脚した日本の外交政策の
なし崩し的転換に繋がることを危倶するもの
であり、平和国家たる日本の外交政策の基本
理念を堅持する立場から、民主党外交・
安全保障調査会全体会合において、十分な
議論を行うことを求める。

……・…………・…………・…………・

(2)北澤俊美防衛相が国会審議において吉井
英勝議員(共産党)の質問に答えて「武器輸出
三原則は『国是』ではない」と暴言。

以前であれば閣僚罷免につながるとんでもない
発言であり、撤回させるべきです。
                ↓
「(国会議決というのは)重いものだというふうに
思います。しかし、これをもって即国是であるという
ところまで昇華させるにはまだ至ってはいないの
ではないか、十分な国会議論があってしかる
べきだと思います。」

防衛相「国是」を否定 武器輸出三原則 吉井氏
が批判(11/12 赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-12/2010111202_03_1.html

…………・…………・…………・

(3)政府が武器輸出三原則見直しをめぐり、一挙
に19ヶ国を対象に大幅緩和を検討していることが判明。

事実上の「武器輸出国」への変貌であり、武器輸出
三原則の実質的廃棄。
共同開発した戦闘機や無人機等による殺傷の
可能性が否定できない以上、
「紛争を助長する武器輸出はしない」との三原則
の理念に明確に抵触。

武器輸出三原則 19ヶ国対象に緩和を検討 年末
に公表で調整(11/13 産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011130100001-n1.htm

[参考]
武器輸出三原則 見直しは「平和」に反する(11/8 徳島新聞)
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2010/11/news_128918011248.html

………・…………・…………・

【抗議先】(ファックスがベターですが、電話、メールでも構いません。)

北澤俊美防衛相(FAX)03-6551-0312
 (TEL)03-6550-0312 参院(長野)
 (E-mail)http://kitazawa.tsukaeru.info/page/iken.htm
 <「武器輸出三原則は国是ではない」発言の撤回を!>

[民主党「外交・安全保障調査会」]

中川正春   (FAX)03-3508-3428
 (TEL)03-3508-7128  三重(衆院)
<会長>

長島昭久   (FAX)03-3508-3309
 (TEL)03-3508-7309  東京(衆院)
<事務局長> (E-mail)tokyo21@nagashima21.net

吉良州司   (FAX)03-3508-3364
 (TEL)03-3508-7484  大分(衆院)
<事務局次長>(E-mail)http://www.kirashuji.com/contact/

【要請・激励先】

西村智奈美  (FAX)03-3508-3884 
(TEL)03-3508-7404  新潟(衆院)
(E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/
 <「調査会」役員会で三原則見直し反対の声を!>

平岡秀夫(「リベラルの会」代表世話人)
(FAX)03-3508-1055 
(TEL)03-3508-7091  山口(衆院)
(E-mail)info@hiraoka-hideo.jp

近藤昭一(「リベラルの会」代表世話人)
(FAX)03-3508-3882 
(TEL)03-3508-7402  愛知(衆院)
(E-mail)http://www.kon-chan.org/contents/reference.html

川内博史(「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長)
(FAX)03-3597-2716 
(FAX)03-3508-7637  鹿児島(衆院)
(E-mail)Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp

……………………………

<核とミサイル防衛にNO!キャンペーンのブログ>
http://nomd.exblog.jp/



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コメント

本当に重要なことを報じないNHKとマズゴミ

あずーるさん
相変わらず、マズゴミは、尖閣ビデオニュースでひっぱっていますね。くだらない!
こんな重大な危機的な状況をちゃんと伝えなくては!
杉原さんからのメッセージメールをわたしも頂きましたが、よく読んで見ると重大な指摘がされていますね。決してマズゴミが伝えないようなこと。
>(3)政府が一挙に19ヶ国への武器輸出拡大
を検討中
最初はアメリカとだけ、と言っていたような気がしますが、19カ国ですか!つまりどの国とも、ということでしょう。国を増やすのは目に見えていますし。
管政権も、その暴挙を批判的に伝えないマズゴミも許せません!
非戦 #79D/WHSg URL [2010/11/16 23:21] edit

事実上、この武器輸出制限緩和は弾道ミサイル防衛(SM-3ブロックIIA)輸出のためのものです

まず、今回の武器輸出制限緩和措置の要は日米が共同開発している弾道ミサイル迎撃ミサイル「SM-3ブロックIIA / ブロックIIB」をEU諸国にも配備するためのものです。
(背景としてイランとEU・アメリカの対立があります)
次に、この緩和措置は自民/民主政権等というレベルに関わっていません。
SM3ブロックIIAの日米共同開発が決定した2006年、或いは同ブロックIIBの共同開発が決定した2008年の時点でも、日米以外の国へ配備(=輸出)される可能性が相当にありました。
そしてオバマ政権下2009年10月にルーマニア・ポーランドにSM3ブロック3を配備することとした時点で、事実上禁輸緩和措置は決定していました。
今更何故、一年以上経った今頃反対運動をなさるのか些か不思議です。
もしも、日本が禁輸緩和措置をとらないとした場合、EU諸国を弾道ミサイルから防御するためのこのSM3の配備が不可能となります。
また、アメリカとしてもNATOという軍事同盟の下でEUの安全保障を進めようとしていた計画がご破算となります。
彼等もまた、北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威にさらされている日本の現状と同じ不安要素を抱えているわけですが、
その彼等に「禁輸解除しない=ミサイル防衛は渡さない」と言うことは、端的に言ってアメリカとEU諸国を敵に回すと言うことです。
果たして、そんな事出来るでしょうか?
最悪の場合、米国から日本へのミサイル防衛システムの供与を停止されかねません。
故に、どんな政権だろうと今回の武器禁輸緩和措置は国際社会の中の日本国として行わざるを得ない措置です。
そういった事情を踏まえてから、反対するかどうかを決めても遅くはないと思います。
雑文失礼いたしました。
NiceCheese #79D/WHSg URL [2010/11/17 10:08] edit

Re

非戦さん、
カメレスごめんなさい。
本当にこんな大切なニュースをマスゴミは報道しないんでしょうね。尖閣諸島より、もっと大切だと思います。
今日、検察NO!の市民デモ参加した帰りに尖閣諸島のデモ隊たちを見ました。市民デモと比べ物にならない、すごい人数で、多くの人が日の丸の旗を持ち、ひどいのは太平洋戦争の海軍の旗をもっている人までいました。ぞっとしました。おそらく宗教団体や在特会の動員が多かったんだと思います。
あずーる #79D/WHSg URL [2010/11/21 00:54] edit

本当に重要なことを報じないNHKとマズゴミ

オルトさんの「尖閣諸島沖での衝突事件:脳みそが腐る報道」
から
http://sustainabl.exblog.jp/15460017/">http://sustainabl.exblog.jp/15460017/
>日米安保では島の安全に関しては
「日米安保の範囲ではあるが、日本単独で
処理するよう」に明記されており、
更に「万が一軍事紛争が日本国内に飛び火しても
米軍が関わる必要があるかどうかの決定は
米国国会の承認事項」
>米国海外駐留費の半分を日本一国で
負担していますし、自衛隊装備増強計画は
日本近海の軍備増強に貢献しない、むしろ
米国のアフガンでの軍事戦略に欠かせない
軍備増強計画がしゅくしゅくと日本の税金
を使って行われています
あずーる #79D/WHSg URL [2010/11/21 00:58] edit

先進工業国のなかで唯一武器輸出をしていない日本

「先進工業国のなかで唯一武器輸出をしていない」ということは世界に誇るべきことなのに、なぜ国民的議論もなされず、マスゴミは報道せずに売国奴の議員たちによって簡単に武器輸出三原則が廃棄されるなんて、許してはいけません。
下記のことは、今、調べてみてはじめてしりました。
こんな大切なことを、なぜマスコミはもっと報道しないのでしょうか?ばかな太平洋戦争への参戦をあおったマスコミは、戦後、60年以上たった今も、いまだに、まったく反省していないとしか考えられません。
浦部法穂・法学館憲法研究所顧問の武器三原則より
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20101104.html">http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20101104.html
>1983年に、中曽根内閣は「日米同盟」を理由にアメリカに対しての武器技術供与は三原則の枠外として認めることとし、さらに、2004年には、小泉内閣が、日米で共同技術研究を進めるミサイル防衛(MD)に関する共同開発・生産を三原則の例外とすることを決定した。アメリカは、ほとんどつねに「国際紛争当事国」であり続けているから、そこへの技術供与やそことの共同開発・生産を例外として認めたのでは、「武器輸出三原則」は半分以上空文化したに等しい。
>実際、三原則の「見直し」をずっと求めてきた産業界や防衛省の言い分は、そうである。兵器システムは、いまや国際共同開発が主流になってきており、三原則のためにこれに参加できない状態では、日本の防衛産業は技術革新に取り残され生産基盤や技術基盤がどんどん劣化していってしまう。このままでは日本の防衛産業は衰退の一途をたどってしまうから、三原則を見直すべきだ。そして、他国との共同開発ができないために、自衛隊の装備は、輸入と単独開発でまかなわなければならず、単独開発した装備も他国へ輸出できず自衛隊にしか売れないから、きわめて割高なものになり、その結果、日本の武器購入費は異常なコスト高となっている。防衛力整備のコスト低減のためにも三原則の見直しが必要だ
>憲法の平和主義はもちろん、国際社会のなかで日本がどのような役割を果たしていくべきなのか、といった基本的な「理念」や「哲学」は、まったく見受けられない。ただ「金儲け」のことしか眼中にないのである。「金儲け」のために人殺しの道具を売りまくろう、という話でしかないのである。しかし、始末の悪いことには、そういう不道徳な話が、現下の景気低迷や雇用不安、そして国家財政の危機という状況のなかでは、こうした問題の解決にも役立つ話として、不道徳とも感じられずに進められていってしまうことになる。これほど危険なことはない。
あずーる #79D/WHSg URL [2010/11/21 01:14] edit

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