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billabong

ぼちぼち思うことを書いていきたいと思います。 *^ー^*

自民党ベースの労働政策審議会の報告を廃止に! 

労働政策審議会の登録型派遣廃止の5年猶予
というニュース、ありえない!!!

これまで、もうさんざん派遣で働いている人たち
は何年も我慢してきたのに・・・・さらに5年も
猶予なんて、自民・公明政権のままじゃない。
審議会メンバーが2年任期なので政権がかわった
のに、自公政権のメンバーからかわっていないの
だろうか?(ネットで調べても平成21年5月26日
のメンバーしかでてこない)

審議会メンバーの慶応の清家篤氏は、
労働問題の専門家でよくNHKなどにでていたけど、
全然、働く側の状況がわかっていないようだ。
やっぱり竹中大臣の出身の慶応はあくまでも企業
の利益が一番なんだろう。 下にはっている派遣
労働ネットワークから人ははいっていないみたいし。

コンクリートから人への鳩山政権、
枝野議員が国会でキャノンの偽装請負を
非難していた姿はまだ記憶にあるのに・・・。

厚生労働省 長妻大臣に派遣法抜本改正の
声を送りましょう!
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html


====================
働く女性の全国センターMLより

転送歓迎

オンナ・ハケンの乱の賛同者のみなさま
派遣法審議の報告をいたします。


ようやく、労働側の意見として専門26業務の見直しも
付されましたが、抜け穴だらけの報告になっています。
法案要綱に対しても、意見を全国から送ってください。
意見は、効果が一番あります。

これでも抜本改正? 抜け穴だらけの審議会報告案

政労使の合意によるという案を作るのは大変である
ことは理解しますが、本日の報告案は、使用者側
委員の意見を多く付した形になりました。

労働側の方の意見は、その他の検討項目として、
派遣先責任と特定派遣の許可制について専門26業務の
見直しのところが追記されました。


使用者委員は、多くの批判にもめげず、独自の
ワークライフバランス論をまた、ぶちまけていました。
なぜか、この点について労働側意見が弱いのは、
何故でしょうか? 

法案要綱の段階でも意見を上げていきましょう!

ACW2の声明文も付けました。

審議会は、労働側の傍聴がわずかです。派遣業界の
社員で半分以上埋まっています。労働側も次回から
大勢で傍聴しませんか


143回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度
部会 傍聴記 
2009/12/28                            
(文責 ACW2 伊藤みどり)

配布資料 (横に線を入れているところが、追加された
内容です)
一番後ろに、今朝の朝日新聞社説も入れています。

http://files.acw2.org/091228.pdf


審議会傍聴記

http://files.acw2.org/143.doc


報告に対するACW2声明

http://files.acw2.org/091228seimei.doc


働く女性の全国センター(ACW2)事務局  伊藤みどり

連絡先 151-0053 東京都渋谷区代々木1-19-7横山ビル
専用電話 03-5304-7383 fax03-5304-7379
メール  acw2ml★yahoo.co.jp   
URL    http://acw2.org/

================


2009年12月28日
労働政策審議会建議に対する見解
http://mutokyo.blog57.fc2.com/blog-entry-98.html
NPO法人・派遣労働ネットワーク
                    
「偽装請負」「日雇い派遣」「派遣切り」は、
労働者派遣制度の根本的構造的矛盾が露呈した
ものであった。

雇用とは人間の生活を支えるに足りる「安定」を
本質的に要請するものであり、仕事とは誇りと
社会的価値の源泉であって、人間の尊厳に値する
条件のもとで営まれることを要請している。

こうした社会の要請を完全に否定するかのように、
使用者が雇用に対する責任を放棄し、明日の生活
も見えない細切れ「雇用」と最低労働基準さえ
遵守されない過酷な貧困労働を拡大し、
大事にされるべき働き手を機械のパーツのように
使い捨てるツールとして労働者派遣制度が
利用されてきた。

そうした状況から決別し、労働者保護を基本と
した法制へ転換することであったはずである。

しかし、本日公表された労働政策審議会建議の
内容は、そうした時代の要請・期待からすれば、
きわめて問題と言わざるをえない。

 第1に、旧野党共同法案を基本にするのではなく、
すでに国民の支持を失っていた自民党政権のもとで
政府が第170回臨時国会に提出した改正法案を
ベースとしており、「期間の定めのない雇用労働者
については派遣先による特定を可能にする」と
いう規制緩和が盛り込まれた。

これは、雇用責任を負担しない派遣先は派遣労働者
の決定権を有しないという労働者派遣制度の本質的
要請を否定するものであり、これが実現されたとき
には、大手を振ってまかり通ってきた事前面接に
よる派遣決定が公然と横行することを許し、
「ユーザー」である派遣先の支配が格段と強化
される。

派遣先が、法的に雇用責任を負担しない
という労働者派遣制度のうまみを享受しながら、
労働者の雇用に支配力を行使し、影響を及ぼす
ことができるようになれば、労働者の生活と権利
は、派遣先の我が儘によって翻弄され、根底から
否定されてしまうことに強い懸念を抱かざるを得ない。

第2に、今回の改正に問われたものは、「雇用」
の回復であり、派遣先の労働関係上の責任を格段
に強化することであったが、以下の点で極めて
不十分なものにとどまった。

? 派遣元の雇用責任さえかなぐり捨てた「派遣
切り」の温床=登録型派遣の禁止については、
「常用型」と「登録型」の区別が明確でなく、
これまでの登録型を常用型と言い換えただけの
責任逃れがまかり通ってしまう

? 派遣受入範囲の再検討については、適用対象業務
及び受け入れ期間制限による労働者保護に対する
実効性を多面的に検証することなく、2ヶ月以内の
有期雇用による派遣について大幅な例外を認めた。
また、かねてから必要が指摘されていた26業務の
再検討も示していない。

? 旧野党共同法案で打ち出されていた団体交渉
への応諾義務を含む派遣先の労働法上の共同責任
制については、基本的に先送りして、悪質な法
逸脱に対して「派遣先が派遣労働者に対して労働
契約を申し込んだものとみなす」制度のみを導入
した。しかし、その契約内容はあくまで派遣元
の労働条件と同一の内容となっている。

第3に、派遣労働者の人間としての尊厳を確保
するに足りる制度とすることも課題であったが、
派遣元の均衡考慮の努力義務
にとどまった。

派遣労働者も派遣先に直接雇用されて働く労働者
と同じ人間であり、派遣労働者であることを理由
として差別されてはならないはずである。派遣
労働が、雇用のあらゆるステージにおいて、完全
な労働法上の権利を享受することができ、また
待遇において差別されない権利を確立すべきである。

派遣労働ネットワークは、労働者派遣制度を
四半世紀にわたって運用してきた歴史の節目
にふさわしい真の法改正の実現に向け今後さらに
働きかけを強める決意である。

==================

毎日JP
労働者派遣法:「登録型」禁止、5年猶予 
2年上乗せを提案−−労政審

 労働者派遣法の改正を検討している労働政策
審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給
制度部会は22日、原則禁止にする「登録型
派遣」について、2年の適用猶予期間を上乗
せするとの報告案を示した。登録型派遣の禁止
には3年の猶予期間が既に提案されており、
今回の提案で5年の猶予期間となる。
労働組合からは「改正案の骨抜きだ」との批判
の声が上がっている。


 報告案は、登録型派遣の禁止は派遣労働者に
与える影響が大きく、施行は段階的に行われる
べきだとして「比較的問題が少なく、労働者の
ニーズもある業務」について、施行日から2年
後まで適用を猶予するのが適当だとした。
【東海林智】

===========

時事ドットコム
派遣法答申を批判=「あくまで3党案を基礎に」
−社民党首

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化
担当相)は28日、党本部で記者団に対し、
厚生労働省の労働政策審議会がまとめた
労働者派遣法改正案に関する答申について
「民主、社民、国民新の3党が(野党時代に)
出した改正案より後退しており、問題ありだ」
と批判した。

 3党の改正案では、専門的な職種を例外と
して製造業への派遣を原則禁止していたが、
審議会答申では長期雇用契約を結ぶ「常用型」
も認めている。福島氏は答申について、
こうした点を引き合いに「3党案より自民党
政権の案をベースに考えているのではないか」
と指摘。「あくまで3党案をベースに(改正
案を作成するよう)政治主導で提案して
いきたい」と語った。 (2009/12/28-20:47)


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いっぽう”派遣会社:売上高が過去最高…”

派遣会社:売上高が過去最高…
08年4月〜09年3月
 厚生労働省は11日、派遣会社が提出した
08年度労働者派遣事業報告のまとめを
公表した。派遣会社の売上高は過去最高の
7兆7892億円(07年度比20.5%増)
となった。既に公表されている派遣労働者数
は399万人で過去最多となっている。
 労働者を派遣した事業所の08年4月〜
09年3月の報告を集計した。08年末には
派遣労働者の契約を中途で解除する「派遣
切り」が社会問題化したが、売り上げは
過去最高を更新した。
 派遣先は約128万件(07年度比0.5%増)。
派遣先が派遣会社に払う一般派遣の派遣料金
(8時間換算)は、平均で1万6348円
(同16.5%増)、専門職などの特定派遣は
2万3337円(同12.6%増)。
派遣労働者が受け取る賃金は一般派遣で
1万1254円(同18.0%増)、
特定派遣は1万5082円(同16.0%増)
だった。
 契約期間は1カ月超3カ月以下が31.5%
で最多。次いで1日以下(23.9%)、
3カ月超6カ月以下(13.4%)が多く、
短期化している。
日雇い派遣労働者は08年6月時点で
9万3455人で、前年同期と比べて
約5万人増えた。
 派遣労働を巡っては、不安定な登録型派遣の
禁止や派遣先の責任を明確にするなどの改正案
が通常国会への提出を目指し、厚労省の審議会
で審議されている。【東海林智】
毎日新聞 2009年12月11日 21時32分
(最終更新 12月11日 23時15分)
あずーる #79D/WHSg URL [2009/12/29 14:10] edit

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