FC2ブログ
06«1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»08

billabong

ぼちぼち思うことを書いていきたいと思います。 *^ー^*

政治とお金の流れを明らかに! 

MIXIの環境のコミュでHITACHIさんから下記のような
コメントがあったので
それに対して書いたコメントに少しつけくわえて
記事にします。

>そもそも原発輸出の何が悪いんですか。
>売れるもの売ってお金儲けすることを否定されたら、
世の中仕事できませんよね皆さん。
>もっと現実を見てくださいよ。


お金もうけは悪いとは思っていません。
しかしながら、大企業はCSRということをうたっているの
であれば、情報公開と説明責任があるの
ではないですか?


企業は社会の(税金で整備された)インフラを使って
活動しているのですから、住民の健康や安全に配慮する
のがあたりまえです。


談合など政府との癒着(認可)や補助金で活動
している大企業が多すぎます。
原発や軍需関連企業、不動産業、建設業
などがあげられます。


そして、その情報が一般に公開されないため、競争力のない
企業の談合のために、普通ならば安くて効率のよいものを
得ることができるのに、
税金で補填して高い対価を政府は支出しているのです。
すなわち、その高い対価に使われた税金は、
本来、他の福祉や教育など、本当にサービスが必要な市民
のために使うことができたはずです。


官制談合は長年、欧米から非難されていましたが、官製談合
を防止するために、「入札談合等関与行為の排除及び防止に
関する法律」が施行されたのは平成15年。

それから4年もたちますが、後をたちません。

ダイオキシン騒ぎの際の焼却炉の談合、し尿処理談合、
橋梁談合、成田の電機施設談合、汚泥処理施設談合・・・
などなども最近あきらかになりました。


あれだけ騒ぎになったマンションの耐震偽装も公明党
の国土省の判断により根本的解決はなされていないようです。
また、原発の昨年25年ぶりにみなおされたという耐震
設計も見直しが必要だと、今回の新潟柏崎刈羽原発の
地震によるダメージで明らかになりました。

今問題の社会保険庁とのNTTデータの関係でも、私たちの
税金で効率の悪いシステムが導入されています。
IT推進の時は、こぞって全国にPCが導入されましたが、
行政へのメールでのアクセスが可能になったのは最近
のことです。


戦後、日本はほぼ自民党1党支配の政治構造で
官制経済体制を構築してきています。


官制経済体制について、2002年に殺された民主党の
石井紘基氏の「日本が自滅する日:官制経済体制経済
体制」が国民のお金をくいつくす」
(2002年1月出版PHP)から下記に一部を引用します。


安倍首相は、年金問題についても、
「国民の皆様の立場にたって、やる気のある人だけが
国家公務員として残るから大丈夫です。」と繰り返し、
選挙演説で言っていますが、
税金のお金の流れがわかるようなシステムにならない
かぎり、安倍首相のいう「美しい国」は官僚のため
のものだけであるのが、下記を読むとよくわかります。


赤城農水大臣、長勢法務大臣、塩崎官房
長官まで!の事務所費用もなんだか明らかではないようですし、
年金資金の一部が事務所費としてわけのわからない
使い方をされていたということを少し前にワイドショー
でもしていました。

地方レベルでも政務調査費が本来の政務調査の
ために使われていないのも、全国で明らかになって
きています。

★7月24日追記 ラジオニュースさかさメガネで
ジャーナリストの二木啓孝さんが事務所費問題
について語っておられます。
http://tbs954.cocolog-nifty.com/st/2007/07/723_74e6.html
======
P21.
官製経済体制とは、中央集権、官僚制、計画経済、
そして閉鎖財政(国民に見えない財政)を基本構造
とする国家の類型である。

官制経済体制の下では基本的に経済は権力に従属する
ために、本来の経済(=市場)は失われる。


中略


利権を本質とする官制経済体制を形成する要素は
次の4つである。


1.行政が「公共事業」および「経済振興」を展開する
”政策”


2.開発法、振興法、整備法、事業法、政省令、規則、
許認可などからなる”法制度”


3.補助金、特別会計、財政投融資計画で構成される
”財政制度”


4.特殊法人、公共法人、許可法人などの官の企業軍を
擁する”行政組織”


以上の"政策”、”法律”、”会計”、"組織”の4本柱は
すべて各省庁の縄張り(所管)となり、それぞれに連なる
政治家があり、政治的”力関係”(政治力)によって
機能するのである。


これがまぎれもないわが国官制経済のトータルシステム
なのである。


わが日本国では、この周到に編み上げた官制経済体制の
システムの下に、政治家たちが笛を吹き
「景気対策は税金をばらまくもの」
「経済は政府の政策と予算でささえるもの」との"原理主義”
を普及させ、学者も評論かもマスコミも、そして経済人と
いわれる人々までがこぞってこうした集権的意識構造の下
に振舞っているのである。


中略


この国の「経済」は端的にいえば、国と地方とあわせて
国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を
上から流し込んで消費しているだけのものだ。・・・


P36
たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、
財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられ
たり、相互に複雑な資金のやりとりが行われている。


そしてその財政資金がさまざまなルートを通って地方
自治体に流れたり、特殊法人、公益法人に流れたりし、
さらには関連企業に流れて、この国の”官制経済"体制
の動脈を形成しているのである。


それではわが国の予算はいくらなのか。
これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」
から複雑極まりない出入りや2重3重の重複部分を除いた
数字を算出しなければならない
(さらに正確には財政投融資会計との関連においても
集計しなければならないが、それは不可能に近いほど
複雑である。)


P47
憲法第83条は「国の財政を処理する権限は国会の議決
に基いて、これを行使しなければならない」と謳って
いる。

しかし、国の一般会計予算から特別会計、特殊法人など
へ年間約30兆円も投資されており、この財務については
現実には国会のあづかり知らぬところとなっている。

特別会計における”公共事業”などの事業予算・箇所
付けについても国会を素通りして決定されているのである。


P54-55
マスコミも特別会計や財政投融資についてあまり報道
しようとしない。政府は「しるしむべからず」で、
詳細な内容を示したがらない。


マスコミは調査に手間がかかるし、それぞれ複雑な
仕組みなので、読者・視聴者に説明しにくい。

マスコミが報道しないのにはじつは記者クラブ制も
影響している。
特別会計の実態を探ることは省庁の権益を傷つけること
になり、官僚からの情報に依存している新聞社などに
とっては自殺行為にもなりかねないからである。


しかし実際には財投や特会、それに特殊法人予算
など「隠された大きな財布」を見なければ、税金
の使われ方はわからない。


特会が大規模なものになるには理由がある。
特会は財投と同様、基本的に各省庁が予算編成
を持っているので、省庁の自由裁量で事業予算を
決めることができう。そのため、特会をもって
いる省庁はお手盛りで予算を膨らまそうとするの
である。


他方、政治的公共事業や官営ビジネスが増えすぎ
て、一般会計では到底合理性を貫くことができ
ない規模になっている。そこで国民の監視が
光っている一般会計については一見もっとも
らしくカムフラージュし、本体は特別会計に隠蔽
するという形になる。


以外に知られていないことだが、国家公務員の
五割以上は特会から給与をもらっている

・・・

P56 逆マネーロンダリング、一般会計予算の
大半は特会へ

・・・
税金や社会保険料として集めたお金が「きれい
なカネ」であることはいうまでもない。
それを使うにあたって、その大半を、見えない
裏帳簿にいれ、「汚染」させて使うのである。


これを平成11年度の予算で見ると、なんと一般
会計の7割を特別会計に繰り入れた。
一般会計予算は81兆8600億円であった。

そのうち特別会計を通して使われた58兆円の
内訳は国債償還費20兆円、
   前年度不足分1兆6000億円、
   地方交付金13兆5000億円、
   公共事業費9兆8000億円、
   社会保障等の補助金16兆円のうちの
       13兆円、などとなっている。


いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、
社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方
公共団体や特殊法人、公益法人などを通して
業者へと流れていく。それらの経路は政治家と
つながっており、金の流れは本流から傍流へ、
傍流から支流へと消え去っていく。


なお、特会を通らない補助金もあり、これは各
省庁から直接に特殊法人、公益法人、業界団体
へと配られる。一部は直接業者に行くが、
いづれも政治献金と天下り
がつきものであることに変わりはない。


==========
小泉内閣社会保険庁改革から2年半以上、
なんで今、また社保庁改革?
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1632611


社会保険庁と国土交通省
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1630524

談合三兄弟???
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1261521


言論の自由と統一地方選挙
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1596634


日本の黒い夏
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1550290


記者クラブ制度の閉鎖性
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/contents.html


WTOやEUでは 2003年にすでに登録された大手メディア
しかはいれない日本の記者クラブ制度は自由な情報取引
の障害になると廃止するようにプレッシャーをかけています。
長野では田中康夫知事時代に記者クラブ制度を
廃止したのは、大きな出来事でしたがメディアは保身のため
か大きくはとりあげていませんでした。

EU Pressures Japan to End Closed-Door Press Practices(英語)
http://www.japanmediareview.com/japan/media/1056657646.php

=========
7/23 追記
ミニーさんのブログで知った
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-452.html

天木直人さんのブログ
国民の年金が自民党政治家への献金に消えていた!
http://www.amakiblog.com/archives/2007/04/14/#000338

============
7/24 追記

<年金問題>保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用

7月24日3時3分配信 毎日新聞


 厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収
された約500兆円(07年7月現在)のうち、約6兆9000億円
が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計
で分かった。

グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用
は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費
や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。

記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。

厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、
(1)旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」(現・年金積立
金管理運用独立行政法人)が行ったグリーンピア建設や
住宅融資など2兆3000億円

(2)年金相談やシステム経費1兆9000億円

(3)厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設
建設費1兆4000億円

(4)年金事務費約1兆円――など。

 年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相(当時)が
98年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、財政
構造改革法に基づいて開始した。
潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。

 その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ
用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われ
ていたことが発覚。

政府・与党は04年に「保険料の使途は年金給付に限定する」
ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためには
やむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用
は特例措置として継続され、06、07両年度(予算ベース)で
計2000億円が計上されている。

 先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接
不可分なコスト」(柳沢伯夫厚労相)との理由で、給付以外へ
の流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。
これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。

 流用の恒常化に関し、社保庁は「年金事務費の使途は保険
料徴収に関係する経費に限定する」と説明。

同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、
インターネット上での公開を義務付けている。

 しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実
だ。野党は「事務費はバケツの穴になる恐れがある」と批判して
おり、保険料流用の是非が再び問題化する可能性がある。

【中西拓司】
◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆
<旧年金資金運用基金関係>
グリーンピア建設費   3140億円
被保険者の住宅融資 1兆5400億円
事務費交付金      5100億円
福祉医療機構への支出   120億円

<社会保険庁関係>
年金福祉施設の整備費1兆4000億円
年金相談などの経費 1兆9000億円
年金事務費        1兆円
委託事業        2000億円
総計       約6兆9000億円
※1945〜07年度までの総額。06、07両年度は見込み額

スポンサーサイト



category: サステイナブル

cm 2   tb 0   page top

プロフィール

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

FC2カウンター

月別アーカイブ

カテゴリ